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2013.03.01 Friday
categorise : タイ関連
（株）日本政策金融公庫は、タイで事業を展開している中小企業9社に対し、第1号として2月7日に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用した。
同制度は中小企業が海外現地法人と共同で新たな事業活動を行うために必要となる現地通貨建ての資金調達を支援する制度である。
＜仕組み＞
日本国内の中小企業が事業計画を作成し、スタンドバイ・クレジットの発行を日本政策金融公庫に依頼
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日本政策金融公庫が事業計画の確認及び調査を実施
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日本政策金融公庫はタイで業務提携している現地金融機関（バンコク銀行）にスタンドバイクレジットを発行
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当該中小企業のタイ現地法人が現地金融機関より、スタンドバイ・クレジットの保証金額の範囲内で資金調達
―タイ現地法人にとってのメリット―
◆調達コスト、為替リスクの回避
親会社から調達した通貨（日本円など）を両替・送金が不要となり、それに伴う為替リスクも回避できる。
◆財務メリット
海外資金送金や資金受取の手間や円建ての貸付の場合の為替リスクの軽減を図ることができる。
◆資金調達手段の多様化
従来通りの親会社からの資金調達に加えて、今まではハードルの高かった現地金融機関からの資金調達が容易になり、資金調達の流動性が増す。
◆税務リスクの回避
返済の進まない親会社からの長期借入は実質資本であるとして、税務上受贈益の計上を求められることがあるが、外部資金調達により指摘されるリスクを軽減できる。
―親会社のメリット―
◆財務体質の改善
タイ現地法人への長期貸付金と日本の金融機関からの長期借入金を減らすことができるため、バランスシート上がスリムになり、財務指標の改善が図られる。
◆財務メリット
海外資金送金や資金受取の手間やバーツ建ての貸付の場合の為替リスクの軽減を図ることができる。
◆経営管理体制の明確化
タイ現地法人と現地金融機関に直接金融取引をさせることにより、資金調達に関する管理責任を明確にさせる。
＊ご参考
日本公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」を中小企業者9社に適用
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/news_130207a.pdf/
（株式会社日本政策金融公庫 ホームページより）
