2013.03.04 Monday

タイのプーケットにおける名義株主の調査

categorise : タイ関連

2月5日付のプーケットガゼッタ紙によると、商務省企業開発局のバンコクチームがプーケットに到着し、登記上はタイローカル企業であるが、タイ人を名義株主として持つ実質的な外国人企業の調査を開始した。
プーケット県には外国人を株主に有する企業は約3,700社あるが、調査チームは特に旅行ガイド、クリーニングサービス、バンのツアーサービス等を重点的に調査し、今後他の業種にも範囲を拡大していくとのこと。
タイの外国人事業法では、特定の業種について外国人が過半数の株式を保有することを認めておらず、当該外国人及び、これを回避する目的で名義を貸したタイ人について禁錮刑や罰金もしくはこれらを併科するとしている。
今年1月、同県のバンタオ地区においてタクシードライバーの告発により、5社とその外国人株主が摘発され罰金が科された。
同県のマイトリー知事はこのような外国人が違法に運営する企業について、地元住民に情報を提供するよう奨励している。