2011.09.21 Wednesday

「国際税務顧問」のご提案

categorise : 会計・税務

「海外進出」「海外子会社管理」「国際税務調査対応」に対して、不安を抱えている企業様の課題解決、企業様の海外展開の継続的な成長を助けるため、「国際税務顧問」のご提案を掲載しております。

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2011.07.01 Friday

「会計顧問」「ショートレビュー」のご提案

categorise : 会計・税務

多くの中小企業様が悩みを持つ「資金調達」、「資金繰り管理」や「金融機関対応」の課題解決、企業様の継続的な成長を助けるため、「会計顧問」・「個別相談サービス」のご提案を掲載しております。

なお、７月中は、初回の個別相談サービス料は、無料とさせていただいておりますので、ご予約をお待ちしております。

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また「ショートレビュー」のご提案も掲載しております。

社内に改善すべき課題が山積している。すべてを整理し、改善の方向性を決めた上で優先順位を決定し、プロジェクトを立てる必要があるものの、人がいないといった企業様は弊社の「ショートレビュー」サービスをご活用下さい。

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2007.05.01 Tuesday

「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等の公表について」を発表

categorise : 会計・税務

2007年4月13日、金融庁は「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等の公表について」を発表した。
金融商品取引法の細目を定めるもので、2007年9月頃を施行時期予定としている。

その中で上場株券の発行会社は、（１）内部統制報告書の提出義務、（２）四半期報告書の提出義務、（３）有価証券報告書の記載内容の確認書の提出義務が制度化されることが明記された。
また、四半期報告書の提出期限は45日以内とすることが明記された。
ただし、四半期報告書や内部統制報告書等の様式や作成方法については、今回の政令案・内閣府令案には盛り込まれていない。

2007.03.14 Wednesday

四半期財務諸表の会計基準・適用指針の公表

categorise : 会計・税務

金融商品取引法の制定により上場会社等では平成20年4月1日以後開始する連結会計年度（事業年度）から四半期報告制度が導入されるが、四半期財務諸表の作成基準となる企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」が企業会計基準委員会より公表された。

四半期報告書に含まれる財務諸表は四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書とされ、四半期株主資本等変動計算書は開示対象外とされている。

詳細はこちら→ASBJ/FAFSのHP

2007.03.12 Monday

減価償却制度改正は所得税でも

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平成19年度税制改革で予定されている減価償却制度の改正により、個人事業者所有の固定資産につき、

（１）平成19年4月1日以後の新規取得資産については償却可能限度額（取得価額の95％相当額）は廃止
（２）平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産のうち、現行制度の下、償却可能限度額まで償却が進んだ資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度の翌事業年度以後5年間で全額（取得価額の100％相当額、備忘価額１円は残す）均等償却 となる予定である。

これらの改正案は法人にとってメリットがある改正として受けとめられているが、減価償却制度の改正は法人税法に限らず、所得税法においても同様に改正される予定であるため、個人事業者が平成19年４月１日以後に減価償却資産を新たに取得した場合は、改正後の減価償却制度に基づいて平成19年分所得税の確定申告を行うこととなる。

2007.02.22 Thursday

MSCBの株式転換は1ヶ月に10％に制限

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日本証券業協会は平成19年2月22日、転換価格修正条項付新株予約権付社債（MSCB）については、原則として1ヶ月で転換できる株式数を発行済み株式の10％までに制限することを発表した。
しかし、規制が及ぶのは証券会社のみであり、既に発行されているMSCBや転換後に株式を半年以上保有する契約があれば規制対象外となるなどまだ「抜け穴」があることが否めない。