2007.05.02 Wednesday

中国での移転価格税制の記事

categorise : 国際税務

《中国》
2007年5月1日、日中税務当局が、企業と海外子会社との取引に伴う税額を調整する移転価額税制に関連し、中国へ進出している日系企業2社への二重課税の解消で合意したことが明らかとなった。
中国に進出した海外子会社が日本国内の本社に経営指導料などを支払ったとみなし、これを費用として子会社の課税所得から差し引けると中国当局が認定した。
（日本経済新聞5月2日朝刊より抜粋）

2007.04.15 Sunday

シンガポールの税制改正

categorise : 国際税務

シンガポール政府は2007年2月15日、2007年度の予算案に伴う税制改正の概要を発表した。
主な内容は以下のとおり。

（１）国際競争力の維持・強化を図るため2008年課税対象年度より法人税率を20％から18％へ引き下げる。
（２）また配当金にかかる課税制度について、これまでのImputation systemからOne-tier tax systemに変更する。
（３）ファンドマネジメントに対する優遇措置をさらに設け、例えばこれまでのいわゆる80：20ルールが撤廃される。
（４）一方で財源確保のため、物品・サービス税（GST）を５％から７％へ引き上げられる。

2007.04.15 Sunday

平成19年度税制改正-移転価格税制-

categorise : 国際税務

《日本》
平成19年度税制改正により、移転価格税制にかかる企業負担の軽減措置が図られることになりました。
移転価格税制による更正又は決定を受けた納税者からの申請に基づき、相手国との租税条約に基づく相互協議で合意が得られるまでの間、日本での課税納税を猶予し、猶予期間中の延滞税を免除することとなった。
一方でこのような軽減措置は、当局が今後移転価格税制による摘発に力を入れる布石ではないかとの声もある。