ニュース News

ニュース

ホーム > ニュース

2013.03.13 Wednesday

中小機構からのお知らせ《海外展開のためのＦ／Ｓ支援事業の公募について》

categorise : お知らせ

この度、中小企業基盤整備機構より、表記のとおりＦ／Ｓ支援事業の公募のご案内がありましたのでお知らせいたします。

本件の支援内容は、海外経験が豊富な専門家が、海外展開経験の少ない中小企業様の海外展開事業計画作成等を支援し、必要経費のうちの3分の2について中小機構が負担するという内容です。専門家は、弊社（�螢哀蹇璽丱襦Ε魁璽櫂譟璽函Ε灰鵐汽襯謄�ング）をご活用頂いても問題ありません。
ご興味がありましたら、下記をご参照の上、ご応募下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
【募集概要】
詳細につきましては、下記中小機構ホームページをご参照ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/075690.html

【募集期間】
　平成25年3月7日（木曜）〜3月28日（木曜）（必着）

お申込み受付は終了いたしました。

2013.03.04 Monday

タイのプーケットにおける名義株主の調査

categorise : タイ関連

2月5日付のプーケットガゼッタ紙によると、商務省企業開発局のバンコクチームがプーケットに到着し、登記上はタイローカル企業であるが、タイ人を名義株主として持つ実質的な外国人企業の調査を開始した。
プーケット県には外国人を株主に有する企業は約3,700社あるが、調査チームは特に旅行ガイド、クリーニングサービス、バンのツアーサービス等を重点的に調査し、今後他の業種にも範囲を拡大していくとのこと。
タイの外国人事業法では、特定の業種について外国人が過半数の株式を保有することを認めておらず、当該外国人及び、これを回避する目的で名義を貸したタイ人について禁錮刑や罰金もしくはこれらを併科するとしている。
今年1月、同県のバンタオ地区においてタクシードライバーの告発により、5社とその外国人株主が摘発され罰金が科された。
同県のマイトリー知事はこのような外国人が違法に運営する企業について、地元住民に情報を提供するよう奨励している。

2013.03.01 Friday

「スタンドバイ・クレジット」のタイにおける活用

categorise : タイ関連

（株）日本政策金融公庫は、タイで事業を展開している中小企業9社に対し、第1号として2月7日に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用した。
同制度は中小企業が海外現地法人と共同で新たな事業活動を行うために必要となる現地通貨建ての資金調達を支援する制度である。

＜仕組み＞
日本国内の中小企業が事業計画を作成し、スタンドバイ・クレジットの発行を日本政策金融公庫に依頼
　　　　↓
日本政策金融公庫が事業計画の確認及び調査を実施
　　　　↓
日本政策金融公庫はタイで業務提携している現地金融機関（バンコク銀行）にスタンドバイクレジットを発行
　　　　↓
当該中小企業のタイ現地法人が現地金融機関より、スタンドバイ・クレジットの保証金額の範囲内で資金調達

―タイ現地法人にとってのメリット―
◆調達コスト、為替リスクの回避
親会社から調達した通貨（日本円など）を両替・送金が不要となり、それに伴う為替リスクも回避できる。
◆財務メリット
海外資金送金や資金受取の手間や円建ての貸付の場合の為替リスクの軽減を図ることができる。
◆資金調達手段の多様化
従来通りの親会社からの資金調達に加えて、今まではハードルの高かった現地金融機関からの資金調達が容易になり、資金調達の流動性が増す。
◆税務リスクの回避
返済の進まない親会社からの長期借入は実質資本であるとして、税務上受贈益の計上を求められることがあるが、外部資金調達により指摘されるリスクを軽減できる。

―親会社のメリット―
◆財務体質の改善
タイ現地法人への長期貸付金と日本の金融機関からの長期借入金を減らすことができるため、バランスシート上がスリムになり、財務指標の改善が図られる。
◆財務メリット
海外資金送金や資金受取の手間やバーツ建ての貸付の場合の為替リスクの軽減を図ることができる。
◆経営管理体制の明確化
タイ現地法人と現地金融機関に直接金融取引をさせることにより、資金調達に関する管理責任を明確にさせる。

＊ご参考
　日本公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」を中小企業者9社に適用
　 http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/news_130207a.pdf/
　（株式会社日本政策金融公庫 ホームページより）

ページのトップへ