Service
サービス
総合コンサルティングサービス
会社が直面する経営課題は、自社のスタッフと専門家との間で解決できる課題であればそれに越したことはありませんが、往々にて領域横断的な要素を含んでおります。弊社はグローバルに活躍する日本人公認会計士やタイ人専門家をコーディネートし、会計・税務・法務・経営管理体制の領域横断したクライアントの要求に応えるソリューションを提供します。
親会社への財務報告体制の構築支援
タイ現地法人の財務報告について月次・年次の財務報告が遅い、正確性に欠ける、より精緻な原価計算を要する、見積もりと実績の間に乖離があるなど様々な改善要求を親会社よりなされる場合がございます。
弊社は、タイ人の会計専門家と日本人コンサルタントが一定期間訪問し、現状の業務フローの正確な把握や、社内管理資料の作成、タイ人実務スタッフへの指導、定着支援などを通し、親会社の求める財務報告体制への改善を推進します。
出向者給与・グローバル人事での考課制度対応
タイ現地法人の運営が軌道に乗ると、日本からの出向者や長期出張者、現地採用の日本人など、関係会社間で給与体系の調整や統一した規程が必要になってきます。海外子会社への出向者の給与を日本法人が一部負担している場合、日本の税務当局に寄付金と見做され、最悪の場合は過去に遡って追徴課税が発生するケースもございます。
弊社では、上場・非上場を問わず多く企業への制度構築支援した実績がございます。
M&Aに関する財務デューデリジェンス・株価算定業務
海外法人の買収は、国内M&Aと異なり、対象会社の事業価値または企業価値の評価や内部管理体制の確認はもちろんのこと、外資に対する規制や投資優遇措置、市場の動向調査な確認すべきことは多岐に及びます。
弊社はこれまで、数々の財務デューデリジェンスを経験して得られた知見から、タイ人CPA及び日本人CPAのチームを編成し、当初の情報収集からクロージング及びその後のPMIまでクラントのニーズにお応えするサポートをいたします。
新規事業展開支援
タイは近年、いわゆる「中所得国の罠」を回避し、今後20年間に先進国入りをすることを目標とする「タイランド4.0」というビジョンを掲げております。生産性を向上させるた外国企業の技術を導入することによる産業の高度化について推進させるため、より一層の外資誘致政策が取られております。タイ国内に第2、第3拠点の設立や、タイを東南アジアにおける統括会社と捉え、第3国へ効率的に事業展開をお考えの方は、是非ご相談下さい。
弊社はフィリピン・ベトナム・ミャンマーにおいても事業計画立案支援やクロスボーダ取引にかかる税務リスクへのアドバイスの実績がございます。
監査業務
タイにおいては、会社の大小を問わずすべての株式会社はタイ国公認会計士による会計監査を受けることが義務付けられております。
弊社はクライアントへのフィードバックを重要視しており、監査の過程で発見した問題のマネジメントへの報告や、応対される経理スタッフへのあるべき処理の説明を丁寧に行うことが特徴です。
法定監査（BOI事業含む）
タイ国の法令に基づき監査を実施し、法定監査書類の作成（監査報告書・監査済決算書）の作成をいたします。
BOIの法人税減免税恩典を使用するための監査の実施いたします。
※法定監査については弊社提携先（JPAC Audit and Advisory Co., Ltd.）からのご提案となります。四半期・中間内部監査
本決算前にクライアントの内部統制を評価し、問題となりかねない点を事前に把握し、親会社や法定監査人と協議し、対応策を立案いたします。
内部統制監査・内部不正監査
親会社の内部監査部門からのインストラクションに基づき内部監査を実施いたします。
具体的には現地法人の実態に合わせ、購買業務、現預金出納業務などテーマを絞って不正の兆候発見に重点を置いた内部監査を実施するとともに、実施過程で気づいた内部統制の問題点や非効率な業務とその改善案についてレポートをいたします。
会計・税務領域
日系企業が求める、英語でコミュニションが取れ、月次・年次決算や税務申告・法定監査対応をはじめ、親会社からの要求にも応対が出来る人材は慢性的に不足しております。また、採用出来たとしても、そが本当に要求水準を満たす働きをするかどうか見極めが難しい場合もございます。
弊社では、会社運営の基本となってくる財務諸表作成、法人・個人の税務申告業務をはじめ、スタートアップ期間中の業務代行を提供しております。
帳簿記帳代行、財務諸表レビュー
タイ国の会計基準に準拠して、毎月及び決算時の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の作成代行をいたします。また社内で自計化されておられる場合でも、月次・年次の財務諸表レビューサービスをご提供いたします。
税務申告・税務相談
タイ国の歳入法典・歳入局通達等の法令に準拠した月次・中間・年次税務申告書の作成代行を致します。また申告前のレビューについても対応いたします。
税務調査対応
歳入局による税務調査は、所轄および担当官によって異なりますが、細かい説明資料を求められたり、根拠の不明瞭な要求をされる場合がございます。経理スタッフがそのような要求に対応しきれない場合は、弊社にご相談下さい。調査対応の経験豊富な弊社タイ人専門家が貴社の利益を最大限に守るよう、対応策の準備を支援させて頂きます。
秘書代行業務
会社のスタートアップステージにおいては、どうしても営業活動やプロジェクトのオペレーション構築に時間が割かれ、会社の管理業務まで十分に目が行き届かない状況が続くと思われます。
弊社では請求書・領収書発行・支払一覧の作成などの標準的な業務の代行を提供いたしておりますので、お気軽にご相談下さい。※言語・コストの点から弊社提携先（Accon Accounting & Law Co., Ltd.）からご提案させていただく場合がございます。
企業法務アドバイザリーサービス
タイにおいてビジネスを行う中で、会社は関係者との間の様々な問題に直面します。それは日々の得意先、取引先に限らず、従業員、政府当局、時として、味方と信じていた合弁相手先とも関係がこじれる場合がございます。そのような問題への対処が放置されたり、判断を誤ると、会社の事業継続に致命的な支障に発展してしまうリスクがあります。
弊社は、クライアントの利益を守ることを最優先し、的確な法務アドバイスのご提供及び必要な法律文書の作成支援をいたします。
法人新規設立登記支援
法人の設立とは、単に当局に登記を済ませるだけではなく、本店所在地との賃貸借契約、歳入局への登記、従業員との雇用契約、社会保険事務所への登録など様々な手続きが必要になり、効率よく並行して行わなければ経済的・時間的ロスが発生します。
弊社では、一連の手続きのToDoやスケジュールの立案を行い、クライアントに随時進捗報告を行いながら手続きを進めて参ります。
合弁契約書・各種法律文書・契約書作成・レビュー
合弁契約書に限らず、基本的なテンプレートはどこでも手に入りますが、果たしてそれらは貴社の望む内容をどれだけ正しく反映できるものなのでしょうか？また、取引相手が提示してくる各種法律文書（英語・タイ語）について、本当に注意すべきポイントを把握し、タイという法律の枠組みの中でどのように対処すべきなのでしょうか。
弊社では、クライアントの置かれている状況を十分にヒアリングした上で、タイにおける法律の専門家としての知識及び蓄積された経験をもって、各種法律文書の作成、レビューをさせていたます。
M&Aに関する法務デューデリジェンス
弊社では、タイの法律に照らし合わせた網羅性のある法務デューデリジェンスの実施及びレポーティングは当然のこと、クライアントが真に対象企業を理解され、M&A後の運営に生かすことが出来る価値のある情報の提供を目的としております。
増資に関する手続、及び株主対策検討
タイ国の企業法は民法と同じ「民商法典」に綴じこまれており、日本の会社法と比して条文が非常に少ないため、柔軟とは言えず解釈の余地を多く含むものも存在しております。従って、特に敵対する株主に対しては細心の注意が必要です。
弊社はタイ人弁護士の協力のもと、これまで多数の増資に関する手続きや、敵対株主対策を行って参りました経験からアドバイスや実務支援をさせていただきます。
