事業承継における税金対策

オーナー経営者であれば、誰もが直面する問題が「事業承継」です。

事業承継対策を行っていますか？という質問に対して、

「株価対策や株の承継はやっている」であるとか「顧問税理士がきっちりと相続税対策をしてくれている」という声はよく聞きます。

具体的には、

• ・贈与税が発生しない範囲でご子息へ毎年少しずつ株式を渡していく
• ・保険加入や退職金を利用した株価対策
• ・類似業種比準方式を見据えた株価対策
• ・借入をしての不動産購入による株価対策　など

多額の相続税の発生を減らすために株価を低く抑えるための対策です。確かにこれらも「事業承継」対策として重要な対策です。

弊社では、会社に応じた事業承継対策アドバイスを行っております。

事業承継における別の視点

しかし、上述の対策は相続税額の発生を減らす方向ですので、オーナー経営者様（被相続人）がキャッシュ（現預金・現金同等物）を保有する形は極力避けた方がよいという結論に至ります。

しかし、本当にそうでしょうか。

確かに会社を永続させるために会社の経営権はきっちりと引き継いでおく必要がありますが、起業し会社を成長させてきたオーナー経営者様は、本当に無償で株式を承継し、退職金をもらうだけでよいのでしょうか。

本来、会社の株式は、いままでの経営者様の経営判断と努力により大きな価値を持ったものであるはずです。それを換金しキャッシュとして保有し、万が一の場合には、そのキャッシュが相続されるということでは問題でしょうか。もちろん相続されたキャッシュにより納税資金はあります。

弊社では、一般的な事業承継対策に加え、オーナー経営者様のキャッシュイン最大化を見据えた事業承継対策アドバイスも行っております。

ご子息が複数名の場合こそ

承継するご子息が1名である場合は財産権の承継の面から相続税の悩みが中心となりますが、仮にご子息が複数名いるような場合、以下のケースが想定されます。

以前からご子息が協力して会社の運営に十分関与できている場合

このような場合には、力を合わせて会社の経営を承継していく準備が整っていると考えられ、ご子息が1名の場合と同様に株式の承継等の財産権の承継が中心的な検討事項になることが多いと考えられます。

ご子息が複数名いるものの、後継者が明確に決まっていない場合

オーナー経営者様が現役の間は、後継者を決めかねている（ないしは息子が会社とは別の仕事に従事している）ことも多く、このようなケースでも事業承継というと財産権の承継が中心的な議論になることが多いのですが、オーナー経営者様がまず考えるべきことは、会社の後継者をどうするのかということになります。

ご子息達が互いに協力して会社の経営を行ってもらえれば理想ですが、通常、社長の座は通常１名ですし、会社の従業員から後継者と認めらるにはそれなりの時間が必要となります。

また場合によっては、ご子息間で意見が対立することも考えられます。そのような場合、財産権の承継とリンクしたことでもあるため、場合によっては、会社分割や事業譲渡等により会社を2つに分けることで経営権と財産権を事前に2つに分けておくといったことも考えていく必要があります。

このように、ご子息に会社の事業を配分することで経営権・財産権の承継の土台を作るといったスキーム検討が重要な場合もありえます。